2020-07-28 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
他方、災害応急対応につきましては、様々な行政サービスについて平時とは異なる規模の人員を要することになりますことから、これらの需要に迅速かつ適切に応えるためには、各地方公共団体、民間事業者、ボランティア、ＮＰＯなど多様な主体と連携した対応を行うなど、様々な工夫を行うことが必要であると認識をしております。
他方、災害応急対応につきましては、様々な行政サービスについて平時とは異なる規模の人員を要することになりますことから、これらの需要に迅速かつ適切に応えるためには、各地方公共団体、民間事業者、ボランティア、ＮＰＯなど多様な主体と連携した対応を行うなど、様々な工夫を行うことが必要であると認識をしております。
国からの職員派遣の充実ですとか、現場において災害応急対応をスムーズに行うための工夫などについても議論を進めていく必要があるというふうに思っております。 これも、どういった対応を具体的にまとめていくかというところは今後の検討ということになってしまいますけれども、できるだけ速やかに、先ほど一月中旬と申し上げましたけれども、それまでの議論の中で検討を深めていきたいと思っております。
今回の台風第十九号におきましても、被災自治体に政府の連絡員等を派遣し、現地のニーズを把握するとともに、自治体の行う災害応急対応や被災者の生活支援に関しての助言を行っているところであります。
また、被災自治体が財政上安心して災害応急対応に、対策に取り組めるよう、今般の災害を激甚災害に指定する方向で調査を進めてまいりたいと思います。 極めて広範囲に及ぶ今回の台風被害を踏まえて、政府として被災者の生活支援を更にきめ細かく迅速かつ強力に進めるため、各省横断の被災者生活支援チームを設置をしました。
引き続き、人命第一で災害応急対応に全力で取り組みますとともに、被災地の課題やニーズの先手先手の把握に努め、できる限り早期の復旧に全力で努めてまいりたいと思います。
○西村内閣官房副長官 政府といたしましては、これまでも、台風の勢力等の気象の状況や被害の状況等を踏まえて、適切な体制を構築し、災害応急対応に当たってきたところであります。
このように、国の関係機関はもとより、県や市町村、さらには指定公共機関や関係団体とも緊密に連携して災害応急対応が行われたものと認識しております。
台風十号の場合は、お盆の時期に襲来した超大型の台風十号でございまして、その上陸前後において、政府としての災害応急対応等についての協議や国民の皆様への警戒等を広く呼びかけるために開催したものでございます。
○河野国務大臣 平成二十五年度から二十九年度までの五年間で、例えば、日米ＡＣＳＡのもとで、国際緊急援助を含む災害応急対応は十七件の実績がございます。また、オーストラリアとの間のＡＣＳＡでは、平成二十五年度から二十九年度までの間に国際緊急援助及び国連平和維持活動で十件の実績がございます。
公明党は、七月豪雨災害対策本部を設置をし、災害応急対応に取り組むとともに、被災直後から、山口代表を先頭に国会議員、地方議員が被災地に入り、被災者、被災自治体など現場のニーズを調査してきたところでございます。私も、広島県、岡山県、愛媛県、高知県、四県十市三町の各地を回り、切実な声をお聞きしてまいりました。今後とも、被災者に寄り添う支援を全力で取り組んでまいりたいと思います。
また、大規模な浸水が発生している地域では、テックフォースや排水ポンプ車等を全国から派遣をいたしまして昼夜を問わず排水作業を実施する等、全力で災害応急対応に当たっております。 さらに、被災者の暮らしの安全、安心を確保し、被災地の経済活動の早急な回復を図るには、インフラを迅速に復旧させる必要があります。
また、大規模な浸水など被害が発生している地域にテックフォースを延べ二千六百八人、排水ポンプ車等を延べ一千二十七台全国から派遣をいたしまして、昼夜を問わず排水作業を実施する等、全力で災害応急対応に当たっております。 さらに、被災者の暮らしの安全、安心を確保し、被災地の経済活動の早急な回復を図るためには、インフラを迅速に復旧させる必要がございます。
このシステムにおきましては、避難所の運営や罹災証明書の交付などの災害応急対応のための業務を支援するため、まず、被災地域ブロック内の都道府県又は指定都市が被災市区町村に対しまして、原則として一対一で責任を持って応援職員を派遣をいたします対口支援を実施をいたします。それでも応援職員が不足をする場合には、ほかのブロックに対しまして応援職員の追加派遣を要請をいたします。
政府としましては、これらの災害に対し、発生直後から情報収集体制を強化し被害状況の把握に努めるとともに、関係省庁が地元自治体と連携しながら全力で災害応急対応に当たってきたところであります。
熊本地震の際には、この協定に基づきまして、迅速な災害応急対応が可能となりました。具体的には、協定を結んでおります港湾コンサルタンツ協会によりまして橋梁の点検が行われ、また、日本埋立浚渫協会九州支部や九州港湾空港建設協会連合会によりまして道路の段差解消等の災害応急対策が行われ、海上からの円滑な被災地支援に大きく貢献したところでございます。
その後、被害の状況に応じて、非常災害対策本部あるいは緊急災害対策本部を、また被災地には現地対策本部を設置し、被災自治体と連携しながら、救命救急活動、道路啓開、物資、燃料供給等の災害応急対応に当たることとしております。
今回の熊本地震に関してということでありますけれども、きょうも熊本市長、大西市長が来ていて、いろいろ話をさせていただいておりますけれども、非常災害の災害対策本部を設けておりまして、今政府一丸となって災害応急対応に当たっているところでもあって、今いろいろな予算等々、細目を詰めております。
この専門調査会では、地方公共団体における災害対策の検討や、発災時の災害応急対応等に役立ててもらうため、報告書と併せて地方都市等における地震対応のチェックリストと地震対応の事例集を作成しています。これを踏まえまして、昨年八月、内閣府において地方都市等における地震対応のガイドラインを取りまとめ、都道府県を通じて各市町村に周知し、地方における地震防災対策の充実強化を呼びかけているところであります。
本来はこれに沿って質問しようと思っていたんですけれども、災害に対しては、災害予防、災害応急対応、災害復旧復興、こう大きく分けてステージが三段階になりますね。 そして、災害の応急対応、今回の雪の除去、こういったところでは、消防あるいはまた警察、自衛隊、こういう人手がある意味では有効だったわけであります。今回も自衛隊の発動を山梨ではいただきました。大変感謝をしているところでございます。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、災害対策基本法改正案及び大規模災害復興法案の提出の意義、災害応急対応における地方公共団体の連携の在り方、また、大規模災害時における個人情報の活用及びその保護の在り方、さらには、地域の自主性を尊重した復興計画の作成の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
○国務大臣（古屋圭司君） 隣接の都道府県とか地方公共団体の連携はどうなんだという趣旨の御質問だと思いますけれども、実際、災害が発生をしたとき、都道府県間の応援は、昨年、災対法第一弾、改正しましたので、ここで応援の対象となる業務を、消防とか救命、救難の緊急性の高い応急措置から避難所運営支援等の災害応急対応全般に拡充しました。それから、都道府県間の応援をこれ国が調整をする。
それから、一都市が一都市の面倒を、都市なのか県なのかというのは定義の問題でありそうですけれども、一自治体が一自治体の面倒を見るということによって、最初から、災害応急対応から復興まで継続的に面倒を見るということで、相互のコミュニケーションが図られることによって、人材交流なんかもできますし、防災教育という観点でも非常にいい。
第四に、現実の災害応急対応における海外からの支援受け入れに関して伺います。 東日本大震災の際には、我が国は海外から多大なる支援をいただきました。こうした海外からの支援受け入れについては、本法百九条の二の定める厳しい要件のもと、内閣が政令で決定できるとされているところであります。
社会資本整備等の維持管理や除雪、災害応急対応などの地域事業を行い得る企業が減少するなど、地域社会の維持に必要な事業の実施に支障を来すという懸念が生じていることは現実であります。 このために、地域に精通した建設企業で構成される共同企業体、ここに複数年で地域事業を包括的に発注する、いわゆる地域維持型の契約方式の普及に今努めさせていただいているところであります。
また、災害応急対応、除雪、パトロール等の地域維持事業を円滑に実施するため、地域の企業に包括して発注する方式の導入を進めているところであります。